2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
日本も例外ではなく、工作機械の受注減が見られるほか、日銀九月短観では、大企業製造業の業況判断指数が三四半期連続で悪化しました。 米中貿易摩擦の現状、日本への影響及びその対策について、総理の認識を伺います。 政府は、昨年十二月、各省庁の情報通信機器調達の新たな指針をまとめ、安全保障上のリスクがある場合、当該製品を調達しない方針を申し合わせています。
日本も例外ではなく、工作機械の受注減が見られるほか、日銀九月短観では、大企業製造業の業況判断指数が三四半期連続で悪化しました。 米中貿易摩擦の現状、日本への影響及びその対策について、総理の認識を伺います。 政府は、昨年十二月、各省庁の情報通信機器調達の新たな指針をまとめ、安全保障上のリスクがある場合、当該製品を調達しない方針を申し合わせています。
業況判断の推移、製造業、特に大企業ですね、これ直近のピークとそして現在のポイントというところを矢印で付けさせていただきましたけれども、企業の景況感を示す業況判断指数、ＤＩですね、大企業製造業は前回の調査から七ポイント下落のプラス一二と二四半期ぶりの悪化となっております。六年三か月ぶりの大幅な下げ幅となりました。また、三か月後を示す先行きについても更に四ポイント下落となっています。
大企業、製造業の業況判断指数、ＤＩが前回の十二月の調査より七ポイント悪化をしたと。この悪化幅というのは六年三か月ぶりの悪化幅になるということなんです。 三月の月例経済報告、これは政府の公式な経済判断で内閣府がまとめるものですけれども、これも、「緩やかに回復している。」という文言が入っているものの、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」、こういった言葉も加えられたということなんですね。
いろいろな委員が御指摘のとおり、特に大企業製造業の業況判断指数、いわゆるＤＩがかなり、六ポイント下がっているということで、報道によるとこれは三年三カ月ぶりということで、日銀がいわゆる量的な金融緩和を始めて、その直後の、二〇一三年六月、それに変わらないぐらいの状況にまで悪化しているという意味で、先ほど来総裁は、いろいろな、雇用は完全雇用だとか、あと、ファンダメンタルズは安定しているという御答弁をいつもされるんですけれども
ことし四—六月期の経済成長率は年率三・八％のプラスと堅調な成長となり、本年九月の日銀短観の全産業業況判断指数はプラス二と、約六年ぶりのプラスになりました。まさに日本経済はマイナスからプラスへと転化したと言え、安倍内閣の経済政策の効果が着実に発現していると考えております。 「被災地の復興なくして日本の再生なし。」本臨時国会の所信表明演説において、総理はこう明言をされました。
今年四—六月期の経済成長率は年率三・八％のプラスと堅調な成長となり、本年九月の日銀短観の全産業業況判断指数はプラス二と、約六年ぶりのプラスになりました。まさに日本経済はマイナスからプラスへと転化したと言え、安倍内閣の経済政策の効果が着実に発現していると考えています。 被災地の復興なくして日本の再生なし、本臨時国会の所信表明演説において、総理はこう明言されました。
その前が昨年の十二月ということになるんですが、業況判断指数、これは昨年の十二月と比べて今年の三月時点では四ポイント以上改善をいたしております。 もちろん、中小企業・小規模事業者の中には、燃料費であったりとか原材料費の価格の上昇により厳しい状況が続いている事業者もいるわけでありますが、全体としては緊急経済対策、十兆円を超えるものを組まさせていただきました。
○国務大臣（直嶋正行君） 今の日銀の統計はそうなんですが、実は中小企業庁の方で中小企業の統計をまとめていまして、例えば業況判断指数だとか、それらを公表させていただいています。約一万九千社でありまして、そのうち八割が従業員二十名以下の企業ということでありまして、全体の状況を判断する際にはそういったものも含めて総合的に両方見て判断しなきゃいけないというふうに思っています。
まず、景気の動向でございますけれども、四月一日発表の短観では、企業の景況感を示す業況判断指数は大企業製造業で過去最大のマイナスに落ち込みました。その一方で、大企業製造業の三か月後の景況感の回復も見られるわけでありまして、在庫調整が進展をして先行きが改善するのではないかとの見方もあります。
景気の急速な悪化に伴い、業況判断指数が九四年以降で最悪の数字となるなど、中小・小規模企業を取り巻く環境はかつてなく厳しいものになってきております。とりわけ下請取引では、政府が昨年末から実施しております聴き取り調査におきましても、予定されていた受注が延期されたり受注量自体が減少したといった声も聞かれており、特に厳しい状況にあると認識をいたしております。
まず、先ほど来議論されております日銀短観でございますけれども、十五日に発表されました短観では大企業製造業の業況判断指数が六年九か月ぶりの低水準となりまして、前回調査からの悪化幅も第一次石油ショック直後と並ぶ三十四年ぶりの悪化幅となっていると。現下の景気悪化を象徴する結果となっております。
さらに、九月の日銀短観では、業況判断指数が大企業・製造業において五年三カ月ぶりにマイナスに転じたのです。 麻生総理、今の日本経済は非常に厳しいのです。しかし、この補正予算の原案は八月につくられ、今の経済状況を反映していないものであるだけに、十一兆八千億円、実質、真水一兆八千億円の小規模なものとなってしまいました。
こういった状況の中で、大企業の製造業、また非製造業の業況判断指数、ＤＩは、前回の昨年の十二月の調査に比べると軒並み約六ポイント低下している。これからの景況感は大幅に悪化をしているという報道がございました。
そこで、六月の日銀短観で、大企業、製造業を中心とした大幅な業況判断指数の改善が見られるわけでありますけれども、規模がこういう縮小しつつある製造業の業況改善が非製造業にどれほどの影響を与えるのかということを御説明をいただきたいと思うのであります。 また、製造業が景気回復を先導する構造はいまだに、もう変化しないのかどうか、この辺も大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
具体的に申し上げますと、まず日銀短観の中小企業の業況判断指数というのがございまして、これは昨年十二月にはマイナス二〇であったものが、本年九月のデータでございますけれども、マイナス四二と急速に悪化している。中でも中小製造業、この悪化が著しく、中小製造業の生産指数は、昨年の十二月から本年八月までの八カ月の間に約九・五％も落ち込んでおります。
企業の景況感を示す業況判断指数ですけれども、昨年十二月のときには大企業の製造業については一〇とプラスだったわけですけれども、今回の指数ですとマイナス五ということで、非常に厳しい数字が出ております。さらに、非製造業につきましてもマイナス一三。中小企業の製造業はマイナス二七、そして非製造業はマイナス二八と、十二月のときよりもマイナスの数値を強くしています。
そこで、実は、そうではございますけれども、ちょっとまた辛口のことを申し上げざるを得ないんですが、中小企業庁や中小企業総合事業団のいわゆる業況判断指数というものは、確かに改善をされてきているんです。改善をされてきているんですが、しかし、データを見ますと、相変わらず頭に黒い三角がついているわけですね。何か幽霊は白いものをつけるんですが、黒い三角がまだ取れないんですね。
ことしの七月から九月にかけての中小企業の業況判断指数というのを見ますと、過去最低を記録した昨年末の水準から回復しているということを申し上げました。 一方で、しかし、現在の景況を示す数値は昭和六十年の円高不況時の水準よりも低い、依然として厳しい状況にあると私は思っております。
現実に、今月の五日、日銀の短観の発表によりますと、大企業製造業の業況判断指数は約一〇ポイント改善をされ、景気が一定の底を打った、こういうふうに発表されておるわけでありますけれども、さて、関谷建設大臣におかれては、公共事業が景気にどのような効果を与えておるか、どう見られておるか、これをお示しいただきたいと思います。
日本銀行が発表した六月の企業短期経済観測調査でも、企業の景況感を示す業況判断指数の改善が見られるようであります。 しかし、これに反して、国民の生活実感はいまだ厳しいものがあります。一—三月期の好調な数字は、内需が増加したことが大きく貢献していますが、民需の自律的回復にはほど遠く、実態は、景気対策や金融緩和というカンフル注射の政策効果によって人為的に引き上げられたものであります。